Finance | 東京社畜の資産運用

金融所得の増税は、私の配当300万円にも来るのか

Sun, 25 Oct 2026 16:49:00 +0900

「金融所得に30%課税」という見出しが流れてきた。私の配当は年間300万円ほどある。これは取られる側なのか、先に計算しておく。

まず、いまのルール

株の配当や売却益にかかる税金は、いまは一律20.315%。給料みたいに稼ぐほど税率が上がる仕組みじゃない。100万円の配当でも、1億円の配当でも、割合は同じだ。

ここに「1億円の壁」という問題がある。給料の税率は年収が上がるほど重くなり、最高で55%までいく。一方、株の利益は20%ほどで止まる。だから所得が1億円を超えるあたりから、全体の負担率が逆に下がり始める。国税庁の数字だと、負担率は所得5,000万円から1億円の層で25.9%がピークで、100億円を超えると16.2%まで下がる。

この壁をならすために入ったのが「ミニマムタックス」という仕組みだ。

ミニマムタックスを、タクシーで考える

仕組みは「最低料金」に似ている。タクシーは、どんなに近道をしても初乗りの最低額が決まっている。あれの税金版だと思えばいい。

やり方はこうだ。まず普通に税金を計算する。次に「所得から一定の控除を引いた残りに、決まった税率をかけた額」を別に計算する。この別計算のほうが大きければ、差額を追加で払う。つまり、どれだけ節税の道を使っても、最低ラインだけは払う約束になっている。

何が決まったのか（2026年度の税制改正）

この最低ラインが、2027年分の所得から厳しくなる。決まったのはこの2つだ。

項目	いま	2027年分から
特別控除（所得から引ける額）	3億3,000万円	1億6,500万円
別計算の税率	22.5%	30%
対象になる所得の目安	合計30億円規模	合計6億円規模

対象は、もともと200〜300人と言われていた超富裕層から、2,000人ほどに広がる見込みだ。背景には、ガソリン税の暫定税率をやめる分の財源を埋める話もある。

ここで大事なのは、これは「全員の金融所得が30%になる」話ではないという点だ。あくまで、その年の所得が数億円規模の人に追加でかかる仕組みだ。NISAの非課税で得た利益は、この別計算の所得にも入らないとされている。

私のようなサラリーマン投資家への影響

私の場合で計算する。年収は1,200万円、配当は手取りで約300万円（税引前だと約417万円）。資産は1.7億円ほどある。

結論から言うと、今回の改正で私の税金は1円も増えない。対象は「1年間の所得」が6億円規模の人で、私の所得は給料と配当を足しても1,600万円ほどだ。控除の1億6,500万円にすら届かない。資産が1.7億円あっても、見られるのは資産の額ではなく、その年に生まれた所得のほうだ。ここを取り違えると、無駄に怯えることになる。

会社の社会保険料も、給料で決まるものなので、配当の税金がどうなっても基本的には動かない。

本当に気にすべきは、その先

ただし、楽観もしていない。今回の改正で、対象ラインは「30億円規模」から「6億円規模」まで一気に下がった。税の歴史は、新しい仕組みが超富裕層限定で始まって、少しずつ裾野を広げていく繰り返しだ。

もう1つ、時々出てくるのが「一律の税率を20%から25%へ」というタイプの議論だ。こちらはまだ決まった話ではない。ただ、もし本当になったら、影響は私にも届く。税引前の配当で計算するとこうなる。

税引前の配当	いま（20.315%）	25%になったら	30%になったら
100万円	税金約20万円	約25万円（+5万円）	約30万円（+10万円）
300万円	税金約61万円	約75万円（+14万円）	約90万円（+29万円）
417万円（私の実額）	税金約85万円	約104万円（+20万円）	約125万円（+40万円）
500万円	税金約102万円	約125万円（+23万円）	約150万円（+48万円）

私の実額だと、25%で年間約20万円の手取り減。月給で言えば、残業代がごっそり消えるくらいの額だ。無視はできない。

やることは、あまり変わらない

対策らしい対策は地味だ。NISAの枠は非課税で、この手の増税の外に置かれている。だから積立はまずNISAから埋める。確定拠出年金も同じだ。あとは、株を大きく売る予定がある年は、売却を複数年に分けるかどうかを先に考える。単年の所得が跳ねる形がいちばん損をするからだ。

増税の見出しは怖いが、数字に直すと「自分は対象か、対象ならいくらか」がはっきりする。今回の私の答えは、対象外、ただし将来の一律引き上げなら年間約20万円。備え方は、それで十分決められる。

#金融所得課税 #増税 #配当金 #資産運用 #税金 #NISA

QYLDのSEC利回りは0.02%だった

Sat, 10 Oct 2026 21:09:00 +0900

前回は、企業の配当が原資の「配当系」ETFを調べた。今回はその対極、カバードコール型。利回りは10%を超えるものが並ぶ。でも分配金の中身は企業の配当じゃない。ここを取り違えると、高配当ETFの見え方が全部ずれる。仕組みから書く。

カバードコールって、何をしているのか

保有している株について、「将来、決めた価格より上がったら、その価格で売る」という権利（コールオプション）を他人に売る取引だ。売った側は、権利の代金（プレミアム）を先に受け取る。

イメージで言うと、駐車場経営に近い。土地（株）は持ったまま、月極で貸して小銭をもらい続ける。その代わり、もしその土地が将来すごく値上がりしても、約束した値段で手放すことになるかもしれない。家賃収入は安定する。でも「地価が跳ねたときの儲け」は最初から諦めている、という取引。

株は持ったまま、値上がりの天井を売って現金に変える。株価が横ばいでもプレミアム分だけ収入が入る。代わりに、大きく上がったときの利益は途中で頭打ちになる。下がるときはプレミアム分を除いてほぼそのまま下がる。守ってくれる仕組みでも何でもない。

この戦略をETFにしたのが、QYLDやXYLD（Global X）、JEPIやJEPQ（J.P. Morgan）。作りは2つの流派に分かれる。

Global X系：機械的に全部売る

QYLDは、ナスダック100の株を持ち、その指数のコールを毎月、保有のほぼ全量に対して売る。XYLDは同じことをS&P500でやる版だ。指数連動で、ルールは単純明快。経費率はどちらも年0.60%。

QYLDの数字を見ると、この仕組みの性格がよく出ている。

分配率は約12%（公式ファクトシートで2026年8月時点の過去12か月分配率12.26%）
一方、30日SEC利回りは0.02%（同）
価格は設定時（2013年12月）の25.54ドルから、2026年10月には18.09ドルまで下がった
年間の分配額も、1株あたり2021年の2.85ドルから2025年は2.04ドルへ減ってきている

SEC利回りというのは「配当や利息などの純粋な投資収益」で計算する指標で、オプションプレミアムはここに入らない。つまりQYLDの場合、公式の稼ぎベースの利回りはほぼゼロで、12%という分配の実態は、プレミアムと元本の払い戻しの組み合わせ、ということになる。

実際、Global Xが公表する分配原資の通知（19a-1）では、2026年9月支払い分のうち純投資収益は1.24%で、残りの約98.8%が元本払戻し（ROC）と推定されている。月によっては大半が元本の払い戻し。分配は出続ける。けれど基準価額は少しずつ削れていく。それが価格の長期推移（25.54ドル→18.09ドル）にも表れている。

XYLDは原資産がS&P500な分だけ穏やかで、価格は13年間で40.45ドル→41.30ドルとほぼ横ばい。利回りは過去12か月で約11%（第三者集計、2026年10月時点）だ。

J.P. Morgan系：作りが違う

JEPIとJEPQはアクティブ運用で、発想が違う。株は運用者が選んだ低ボラティリティ寄りのポートフォリオを持ち、オプションは「株式リンク債（ELN）」という仕組みを通じて、株価より少し上の価格のコールを売る。全量を機械的に売るわけじゃないから、上昇の一部は取り込める。経費率も年0.35%とGlobal X系より低めだ。

数字も性格が違う（いずれも公式ファクトシート、2026年9月30日時点）。

JEPI：30日SEC利回り7.45%、過去12か月の分配利回り8.04%。SEC利回りがこれだけあるのは、ELNからの受け取りが投資収益として計上される構造のためで、QYLDの0.02%と単純には比べられない
JEPQ：SEC利回り・過去12か月とも11.56%。ナスダック100中心だからJEPIより攻めの形
ただ、設定来のトータルリターンは指数に劣る。JEPIは年率10.81%に対してS&P500は17.72%。JEPQは年率16.89%に対してナスダック100は22.03%

値動きの荒さ（ベータ）はJEPIで0.42と指数の半分以下。下げにくく、上げにくい。その代わりに毎月の分配が出る。交換条件のはっきりした商品だ。

	QYLD	XYLD	JEPI	JEPQ
運用会社	Global X	Global X	J.P. Morgan	J.P. Morgan
形	指数連動	指数連動	アクティブ	アクティブ
経費率	0.60%	0.60%	0.35%	0.35%
分配の目安	約12%	約11%	約8%	約11.6%
SEC利回り	0.02%	未確認	7.45%	11.56%

※利回りは時点・定義がファンドごとに異なる（2026年8〜10月の公式資料・第三者集計）。分配は全て毎月。

日本から買う場合の注意

QYLD、XYLD、RYLD、JEPI、JEPQの5本について、SBI証券や楽天証券で買えるか、新NISAの成長投資枠の対象かどうかは、今回の調査では銘柄ごとに確認が取れなかった。証券会社ごとに取扱いや対象指定が違うので、買う前に各社の銘柄ページで確認してほしい。ここは断定しない。

税金の枠組みは配当系と同じで、分配金には米国で10%が源泉徴収され（NISAでも戻らない）、課税口座では日本で20.315%がかかる。米国で「元本払戻し」と分類される部分も、日本の課税の扱いがそのまま連動するわけじゃない、と理解されている。米国の通知書の内訳をそのまま日本の手取り計算に使うのは危ない。その点だけは押さえておきたい。

調べた末の、今の判断

毎月、給料みたいに分配が入ってくる形に気持ちが引かれるのは、よく分かる。私も配当を月ごとに記録している側だ。

ただ、カバードコール型の「利回り12%」は、企業が稼いで配る12%とは別物だ。受け取っている現金の一部は、自分の元本が姿を変えたものだったり、将来の値上がりを先に売った代金だったりする。それを分かったうえで「値上がり益を捨てて、毎月の現金と穏やかな値動きを買う」と決めて持つなら、一つの道具だと思う。逆に、利回りの数字だけを見て配当系と同じ棚に置くと、基準価額が目減りしていく理由が分からなくなる。