医療費控除 どっちが得か判定ツール
医療費の控除には2つの制度があります。「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」です。両方は同時に使えず、どちらか一方だけを選ぶ決まりです。このツールは、数字を入れるだけで、どちらの控除がいくらになるか、どちらが得かを判定します。
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計算はこのブラウザの中だけで行います。サーバーへの送信・保存は一切せず、このページは外部への通信も行いません。
1今年払った医療費の合計は、いくらですか
病院・歯医者・薬局などで払った医療費の合計です。家族の分も合わせて大丈夫です（生計が同じ家族分は合算できます）。金額は、健康保険組合などから届く「医療費のお知らせ」や領収書で確認できます。
円
2保険金などで戻ってきた額は、いくらですか
入院給付金、高額療養費、出産育児一時金など、医療費に対して戻ってきたお金です。なければ 0 のままで大丈夫です。
円
3対象の市販薬を、いくら買いましたか
ドラッグストアなどで買った市販薬のうち、パッケージに「セルフメディケーション税制対象」のマークや表示がある薬の合計です。これがセルフメディケーション税制の対象になります。
円
4あなたの「所得」はいくらですか
見る書類：源泉徴収票（会社からもらう紙）。左側にある「給与所得控除後の金額」の数字を入れてください。医療費控除の「足切り額」の計算に使います。
円
5所得税の税率を選んでください
節税の目安を出すためだけに使います。どちらが得かは税率では変わりません。分からなければ真ん中の「20％」のままで大丈夫です。年収はあくまで目安です（家族構成などで変わります）。
判定
医療費控除
0円
セルフメディケーション税制
0円
控除額は「所得から差し引ける額」で、戻ってくるお金そのものではありません。節税の目安は、控除額に税率（所得税＋復興分と住民税10％）を掛けて計算しています。実際の額は確定申告書等作成コーナーが計算します。
先に知っておくこと
- 2つの制度は同時に使えません。どちらか一方だけを選ぶ決まりです。
- セルフメディケーション税制には条件があります。その年に、健康診断・予防接種・会社の定期健康診断などを受けていることが必要です。
- 医療費控除の足切り額は10万円です。ただし所得が200万円より少ない人は、所得の5％になります。このツールは自動で判定します。
- どちらも確定申告が必要です。医療費の領収書は自宅で5年間保管してください。
- このツールは目安を出すもので、税務の助言ではありません。最終的な判断は税務署や税理士に確認してください。
※2026年10月時点の仕組み（国税庁の説明）で作っています。税制が変わると計算の前提も変わります。