米10年債の利回りは4.88%だ。S&P500の配当利回りは1.1%前後。10月30日の終値では1.07%で、10月には1.05%と、この系列の史上最低をつけた（multplの系列。155年平均は4.20%）。数字だけ並べると、配当株は負けている。4倍以上の開きがある。配当で暮らす設計の私から見ると、さすがに気になる数字だ。ただ利回りの比べ方には落とし穴が3つある。今夜はその3つを、手取りの数字まで並べて確認する。
図で見ると、税引前では米10年債の4.88%が一番上、S&P500の配当1.10%が一番下だ。SCHDは3.00%で、真ん中より少し上。手取り（特定口座）で並べ直すと、米国債の利子は3.89%、SCHDは2.15%、S&P500の配当は0.79%になる。100万円あたり年3.89万円と2.15万円と0.79万円だ。税金を入れたら差は少し縮まる。理由は後で書く。
1つ目、配当利回りが低いのは株価が上がったから
配当利回りは、1年分の配当を株価で割った数字だ。分母が株価で、分子が配当。株価が上がれば、配当が同じでも利回りは下がる。家賃の利回りと同じだ。物件の値段が上がれば利回りは下がるが、家賃そのものは変わらない。
S&P500の配当利回りが史上最低というのは、配当が減った話じゃない。株価が上がり続けた結果だ。155年平均4.20%の時代は、株価が今よりずっと安かった。1932年6月の13.84%は、株価が底に沈んでいた時の数字だ。利回りが高いからいい、低いからダメ、という読み方はここで崩れる。高い利回りは、安い株価の裏返しでもある。
だから1.1%という数字は「配当がしょぼい」じゃなく「株価が高い」の証拠でもある。Trefisの11月7日の記事も同じところを見ていて、S&P500の益利回り（1株利益÷株価）は4.44%で、米10年債の4.86%を0.42ポイント下回る、と書いている。株の稼ぎも債券の利子に負けている。ただTrefisは「それでも2023年から2025年は株が3年連続で大きく上がった」とも書いている。利回りの差だけで乗り換えた人は、その3年を取り逃がした。利回りの比較は、タイミングの道具にはならない。
2つ目、債券の利子は固定、配当は増える
米10年債の4.88%は、買った時のクーポンが10年間変わらない、という意味だ。4.88%は今の数字で、来年も再来年も同じ額が入る。増えない。減りもしない。
配当のほうは増える。SCHDは分配金を14年連続で増やしていて、直近の増配は+5.5%（2026年）だ。SCHDの利回り3.00%は今の数字で、来年は分配金が増えれば、同じ株数でも入ってくる金は増える。S&P500全体の配当も、長い目で見れば増える方向だ。
ここが利回り比べの2つ目の落とし穴で、今日の数字だけ比べると、増えるほうの価値が抜け落ちる。Trefisの記事が、配当を出す6社（アルトリア5.8%、UPS 6.1%、ペプシコ4.2%など）を並べて「5社はフリーキャッシュフロー利回りで10年債を上回る」と書いているのも、同じ理屈だ。クーポンは固定、配当は増えるか減るか。増えるほうを、今日の利回りだけで切るのは早い。
もちろん配当は減ることもある。Trefisも「高利回りは、市場がその事業を疑っている証拠でもある」と書いていて、UPSとアルトリアは売上も伸びていない、と釘を刺している。配当が増えるのは、事業が稼いでいる場合だけだ。ここはSCHDの14年連続増配という実績と、S&P500の配当が長い目で増えてきた事実でしか裏付けられない。約束じゃない。
3つ目、債券も値下がりする
債券は安全、という思い込みも落とし穴だ。Trefisの記事にある数字をそのまま引くと、2022年に債券ファンドのAGGは-13%、7〜10年物国債のIEFは高値から-19%下がって、2026年11月7日時点でまだ高値を回復していない。株のSPYは-25%下がった後、2年以内に高値を取り戻した。債券のほうは3年以上かかっている。
金利が上がれば債券の値段は下がる。4.88%という高い利回りは、金利が上がった結果でもある。満期まで持てば額面で返ってくるが、途中で売れば値下がりする。配当株も下がる。どっちも下がる。違うのは、下がった後の戻り方と、入ってくる金の増え方だ。
税金で差が縮まる。手取りで並べ直す
ここが日本のサラリーマンにとって一番大事なところで、海外の記事には出てこない。配当と利子では、税金のかかり方が違う。
米国株の配当は、米国で10%引かれて、日本で20.315%引かれる。日本の20.315%は、米国源泉後の90ドルにかかる。実効で28.28%引かれて、手元に残るのは71.72%だ。この計算は昨日の配当再投資の記事でやったとおりだ。
米国債の利子は違う。米国での源泉はなく、日本で20.315%だけ引かれる（日米租税条約第11条で、利子は居住地の日本でのみ課税。MONEY PLUSの2026年10月11日の記事でも「米国債の利子には原則20.315%の税金が源泉徴収され、確定申告をせずに課税を終えることができる」と書いている）。手元に残るのは79.685%だ。
だから手取りで並べ直すと、米10年債は4.88%×0.79685で3.89%、SCHDは3.00%×0.7172で2.15%、S&P500の配当は1.10%×0.7172で0.79%になる。税引前は3.78ポイントあった10年債とS&P500配当の差が、手取りでは3.10ポイントに縮まる。SCHDと10年債の差は、税引前の1.88ポイントから手取りで1.74ポイントになる。縮まるが、逆転はしない。債券のほうがまだ高い。これが今夜の数字の結論だ。
NISAの中なら話は少し変わる。NISAでも米国の10%は引かれるが、日本の20.315%はかからない。SCHDなら3.00%×0.9で2.70%が手取りになる。特定口座の2.15%より0.55ポイント高い。米国債の利子の手取り3.89%にはまだ届かないが、差は1.19ポイントまで縮まる。NISAの成長枠が残っているなら、配当株を入れる場所はNISAが先だ。外国税額控除の記事で書いたとおり、特定口座の配当は確定申告で外国税額控除の対象になるが、戻る額には限度がある。NISAはそもそも日本の税金がかからない。
債券ETFの分配金は、もう一段ややこしい。分配金を受け取る時点では米国で10%引かれるが、そのうち米国債の利息から出た分は、年が明けてから還付される仕組みがある。個人ブログの実測では、BNDの2025年分の分配金のうち92.3%が利息由来で、引かれた10%のうち92%ほどが2026年6月に戻ってきた、と書いている。TLT分の割合は未確認のため、今夜は手取りを出していない。分配金の税金は、年明けに確定する数字だ。
私の分け方。持ち株は売らない
私の手取り配当は年間約300万円で、基礎生活費380万円の8割を賄う柱だ。この柱を、利回りが4.88%だからといって債券に乗り換えるか。乗り換えない。
理由は3つある。1つ目、配当は増える。SCHDの14年連続増配が示すとおり、入ってくる金は年々増える設計だ。債券のクーポンは増えない。2つ目、配当はドルで入って、円に換えて使う。ドル円158円台の今、ドルで入る配当は円の生活費を支える柱として働いている。利回りだけ見て債券に寄せると、この柱が細くなる。3つ目、債券も値下がりする。2022年の-13%と-19%は、債券が安全資産だという思い込みを壊す数字だ。
ただし新規で入れる現金の置き場は別だ。今ある配当株はそのままにして、余った現金の置き場として米国債やMMFを検討する余地はある。利回り4.88%の債券は、現金の置き場としては悪くない。配当株を売って債券に乗り換えるのと、余った現金を債券に置くのとは、まるで違う話だ。今夜の結論はそこだ。持ち株は売らない。余った現金の置き場だけ見直す。
今夜やることは3つだけだ。自分の持ち株の利回りを確認する。SCHDの分配金は3.00%前後で、S&P500全体の1.1%とは別物だ。債券ETFを持っているなら、分配金のうちどれだけが利息由来で還付されるか、年明けの税務資料で確認する。そして今夜22時30分の10月CPIだ。前月比0.3%の予想とコアの数字で、金利が動けばこの記事の数字も動く。見るのはその2つだけだ。
数字の出所：米10年債4.88%はFinnhub（2026年11月9日の観測値）、S&P500の配当利回り1.1%前後はFool（2026年11月初旬）とmultpl（10月30日終値1.07%、10月の最低1.05%）、SCHDの3.00%はDigrinとStock Rover（2026年11月9日〜10日）、TLTの4.75%はfinancecharts、益利回り4.44%と2022年の下落率はTrefis（2026年11月7日）、米国債の利子の税金はMONEY PLUS（2026年10月11日）と国税庁の日米租税条約第11条の解説、債券ETFの還付の実例は個人ブログharukamuyの2026年11月の実測。利回りは日々動く数字で、ここに書いたのは2026年11月9日〜10日時点のものだ。