米国株の年末締切は12月28日じゃない、現地24日が最後

夜のデスクで12月のカレンダーを見ながら考えるサラリーマンのイラスト

10月30日に出した記事のタイトルは「米国株の損出し、締切は12月28日の取引まで」だった。あれは国内株の締切で、米国株にそのまま当てはめると4日遅い。米国株の最後は現地12月24日(木)だ。本文のほうでは「国内株の12月28日を米国株にも当てはめない」と書いたのに、タイトルと締めは12月28日で締めてしまった。タイトルだけ読んだ人には間違って伝わる。今夜は米国株だけ切り出して、締切を書き直す。10月30日の記事のタイトルと締めの1行も、この記事に合わせて直した。

米国株は現地24日、国内株は28日

結論の表はこれだけだ。

売買 約定 受渡 どの年の分
米国株 現地12月24日(木) 国内12月29日(火) 2026年分(最後)
米国株 現地12月28日(月) 2027年1月4日(月) 2027年分
国内株 12月28日(月) 12月30日(水) 2026年分(最後)
国内株 12月29日(火) 2027年1月4日(月) 2027年分

米国株の締切は、松井証券の告知(2026年9月17日掲載)と、楽天証券「2026年のNISAお取引スケジュールのご案内」(2026年10月1日掲載)の2つで一致している。国内株の締切は、日本取引所グループの休業日カレンダー(2026年12月31日から2027年1月3日まで休業、年内の最終営業日は12月30日)から決まる。課税口座向けの各社の正式な年末案内は12月に出る見込みで、出たら照合する。自分の証券会社の案内が最終的な正解だ。

なぜ4日早いか、日付が3つあるから

米国株には日付が3つある。現地約定日、国内約定日、国内受渡日だ。現地で売買が成立した翌国内営業日が国内約定日で、そこから3営業日目が国内受渡日になる。国内株は約定から2営業日後の受渡で、日付が1つ少ない。

年末は日米の休みが交互に挟まる。12月25日(金)はクリスマスでニューヨーク証券取引所が休場で、12月24日(木)は米東部時間の午後1時で終わる短縮取引だ。日本時間に直すと12月25日の午前3時に市場が閉まる。12月31日(木)は東証が休業日で、2027年1月1日から3日も休みだ。現地24日に売れば、国内約定は25日で受渡は29日に届く。現地28日に売ると、国内約定は29日で、受渡は年明けの1月4日に押し出される。

飛行機の乗り継ぎみたいなものだ。現地で飛んでも、日本に着くのは翌日で、荷物が手元に届くのはさらに後になる。年末は休みが挟まって、乗り継ぎが1日ずつ延びる。国内株は直行便で、米国株は乗り継ぎ便だと思えば、日付のズレは腹落ちする。

NISAで買うほうも、同じ24日が最後

NISAで米国株を買う場合も、締切は同じ現地12月24日分までだ。楽天証券のNISA日程では、米国株の取引期日は日本時間12月25日(金)の午前7時と書いてある。現地24日の取引分が、2026年の枠に入る最後だ。12月25日の夜に注文しても、その夜に開くのは26日の市場で、2027年の枠になる。

NISAの成長枠は今年240万円で、使い残しは来年に持ち越せない。10月29日のNISAの記事で書いたとおり、枠が残っている人は、買う銘柄と金額を24日までに決めておく。積立の設定を変える場合も、受渡までの日数がかかるファンドはもっと早い。投資信託はファンドごとに締切が12月18日から25日に分かれるので、自分のファンドの受渡日を先に見る。

12月の配当とぶつけない

損出しで売る前に、売る銘柄の12月の権利落ち日を見る。12月は四半期配当の支払い月で、12月の権利落ち日の記事に書いたとおり、権利落ち日をまたいだかどうかで配当をもらえるかどうかが決まる。SCHDの12月分は12月9日が権利落ち日で、去年の12月分は1年でいちばん大きかった(昨日のSCHDの記事)。配当をもらうつもりの銘柄を、権利落ち日の前に売ってしまうと、配当は入らない。売る日と権利落ち日の順番だけは、注文の前に確かめる。

外国税額控除は、年明けの仕事

配当の税金のほうは、年内にやるのは数字を集めるだけだ。米国株の配当は、口座に入る前に米国で10%引かれている。取り戻せるかどうかは、確定申告の外国税額控除で決まる。外国税額控除の記事で書いたとおり、分かれ目は所得税の額と、NISA分を混ぜていないかの3つの数字だ。年間取引報告書が出るのは年明けで、外国税額控除 かんたん目安ツールに数字を入れるのも年明けだ。年内は損出しのほうだけを片付ける。2つの作業を同じ夜にやろうとすると、見る画面も締切も混ざる。

今夜やることは4つ

  1. 特定口座の画面で、今年の譲渡益と譲渡益税の欄を見る。利益がなければ、損出しをしても戻る税金はない。
  2. 課税口座の含み損の銘柄と、その口座の区分(源泉徴収あり・なし)を確認する。NISAの中の含み損は、この計算に入らない。
  3. 自分の証券会社の年末スケジュールを確認する。米国株と国内株で別に見る。SBI証券のNISAのページは、10月23日の時点で2026年末の日程がまだ掲載されていなかった。各社の課税口座向けの年末案内は12月に出る見込みだ。
  4. 手帳に2つの日付を書く。現地12月24日と、日本時間12月25日の午前7時だ。28日と書いたら、米国株は間に合わない。

私の場合、今年の譲渡益税はすでにある程度引かれている。含み損の銘柄は手元にあるが、売るかどうかは24日までに決める。締切に追われて売るものじゃない。売らないなら、税金はそのまま払う。それだけの話だ。

出典:松井証券「『NISA』の準備はお済みですか?~2026年→2027年~」(2026年9月17日掲載)、楽天証券「2026年のNISAお取引スケジュールのご案内」(2026年10月1日掲載)、日本取引所グループ「営業時間・休業日一覧」(2026年2月6日更新)、国税庁タックスアンサーNo.1474(NISAの損は通算対象外の点)。米国株の締切は証券会社ごとに違う場合があるため、使う会社の年末の案内で最終確認すること。

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