「配当は再投資すれば複利で増える」。この言い方、半分だけ正しい。残りの半分は税金が持っていく。米国株の配当100ドルは、再投資に回る前に71.72ドルまで減る。複利の話をするなら、まずこの71.72ドルから始めるのが筋だ。
100ドルの行き先は3つに分かれる
配当100ドルが入ると、最初に米国が10ドル持っていく。日米の租税条約の税率だ。残り90ドルに、日本の20.315%がかかる。18.28ドルだ。手元に残るのは71.72ドル。
図で見ると、税金の分が3割近い。10%と20.315%を足して30.315%と計算すると間違う。日本の税金は米国源泉後の90ドルにかかるので、実効は28.28%だ。100ドルの配当で、再投資に回せるのは71.72ドル。これが特定口座の出発点になる。
給料の天引きと同じだ。額面で100ドルもらったつもりでも、手取りで買えるのは71.72ドル分だけ。配当の再投資は、手取りで買い物をする話だ。
20年回すと、口座で2,177ドル差がつく
1万ドルを利回り3.5%で持って、配当を毎年買い直すとする。株価は横ばいと仮定して、配当の効果だけを切り分けた。
20年後、特定口座では1万6,418ドルになる。NISAなら1万8,595ドル。再投資せず現金で置いておくと1万5,020ドル。税金がゼロの理想は1万9,898ドルだ。特定口座とNISAの差は2,177ドル。税金の分だけ、複利のエンジンが小さくなる。
SCHDを100株持っている人の例で回すと、2025年の分配金は1株あたり合計1.0476ドルで、100株なら104.76ドル。特定口座だと税引後は75.13ドル、NISAなら94.28ドルになる。1年で19.15ドルの差だ。小さいようで、20年回すと上の図の差になる。
日本には、自動で買い直す仕組みがない
ここが米国の解説記事と日本の現実のズレだ。米国にはDRIPという仕組みがあって、配当が入ると自動で同じ銘柄を買い直してくれる。日本の証券会社では、個別株とETFの配当にそういう仕組みはない。SBI証券の案内では、米国株の配当は米ドルのまま証券口座に入る。自動で同じ銘柄を買う設定はなく、配当が入るたびに自分で判断して買い直す。投資信託の分配金だけ、再投資の設定がある。
米国の解説記事は「再投資しても、その年の税金は逃れられない」と書く。その通りだ。日本の読者にはもう一段ある。税金の話のあとに、手間の話が来る。配当が入るたびに、どの銘柄をいつ買うかを自分で決める。自動じゃないから、放っておくと配当は口座に米ドルのまま置かれる。置いたままのドルは、複利のエンジンに入らない。
NISAで買い直すには、枠の残りが要る
NISAの分配金は日本の税金がかからない。米国の10%だけ引かれて、100ドルなら90ドルが手元に残る。再投資の出発点は特定口座より大きい。
ただしNISA内で買い直すには、その年の成長枠の残りが必要だ。240万円の枠を使い切っていたら、NISA内では買い直せない。分配金はNISA口座の現金として置かれる。枠の話は10月29日のNISA記事と同じで、年末に確認する項目の1つになる。
私の分け方は、使う分と増やす分を分ける
私の手取り配当は年間約300万円だ。基礎生活費380万円の8割を賄う柱になっている。だから配当を全部再投資に回す話じゃない。使う分と増やす分を分ける。
使う分は生活費の柱だ。増やす分は、余った分だけ買い直す。積立の月98万円とは別枠で、配当の再投資は「増やす」より「減らさない」ためのものだ。自動で買われない以上、買い直す銘柄はその都度選ぶ。同じ銘柄に戻すとは限らない。12月の分配金が入る前に、今年の手取り配当の合計を出して、使う分と増やす分の線を引く。
今夜やる確認は1つだけ。配当明細で今年の手取り配当の合計を出す。12月9日がSCHDの権利落ち日で、12月の分配金が入る前に、使う分と増やす分の線を引いておく。
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出典：配当の税率（米国10%・国内20.315%）と外国税額控除の考え方は、11月1日の記事と同じ出所（国税庁の外国税額控除の説明、日米租税条約）による。SBI証券の米国株配当の受け取り方と投資信託の分配金の再投資設定は、同社のよくある質問・案内による。米国のDRIPと再投資配当の課税は、米国の解説記事（Tax Shark、Dividend Growth Calculator）による。SCHDの2025年分配金合計1.0476ドルは、11月7日の記事で確認した各社公表記録による。20年シミュレーションは、利回り3.5%一定・株価横ばいの仮定で2026年11月9日に計算した。